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お役立ち情報

遺産分割の流れ  葛飾区の司法書士・野口康長

① 相続とは、相続人が、被相続人の死亡の時から、

 被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継

 することです。

② 相続人が数人あるときは、相続財産は共有に

 なります。 

  共有だと、相続財産を処分、管理するために、

 そのつど、相続人全員の同意が必要になり、手続き

 が煩雑になります。

  やはり各相続人ごとに遺産を分割しておいた方が

 よいのではないでしょうか。 

③ 各相続人は、その法定相続分に応じて被相続人の

 権利義務を承継します。

④ 各相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、

 いつでも、その協議で遺産の分割をすることができ

 ます。

  遺産の分割は、いつまでに行わなければならない

 という期限の定めはありません。

        しかし相続人が死亡した場合、甥、姪を遺産分割に

 参加させなければなりませんし、意見をまとめるのが、

 むつかしくなります。 

⑤ 遺産の分割は、法定相続分どおりでなくては

 ならない、ということはありません。 

  相続人が自由に決めればよいのです。

  相続人全員が納得すれば、どのようの分割でも

 かまいません。

 

相続、売買、贈与、抵当権の抹消などの不動産登記

会社設立、役員変更、本店移転などの商業登記

過払い金請求、債務整理などの簡裁訴訟代理業務

相続放棄、遺言書の検認などの家庭裁判所の手続きは

葛飾区の司法書士・野口康長

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遺産分割協議ができない 金町、東金町、水元の司法書士・野口康長  

前回は若年性認知症の人が相続人の一人に

なっているときに、遺産分割が思うように

すすまない事例でした。

同じような問題が、相続人の中に未成年者

がいる場合にも生じます。

未成年者の利益を守るため、家庭裁判所に

特別代理人の選任を申立てしなければなり

ません。

父親が死亡して、母親と子供が相続人にな

るような場合です。 

遺産分割で、母親が相続財産を全部相続す

ることはできません。

相続財産を処分することが、母と子の生活

を守るためであっても、子供の法定相続分

を家庭裁判所が守るからです。

遺された家族に、未成年者、認知症の人が

いるときは、遺言書を作成しておくとか、

生前贈与をしておくのがよいと思います。

 


相続登記、生前贈与などの不動産登記

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相続放棄の順序ついて    葛飾区の司法書士・野口康長

両親ABと子供CDの家族を例にします。

Dが死亡し、ABCが相続放棄をしたい場合、

Cはいつまでに相続放棄をしなければならない

のでしょうか。

Dが死亡したことを知ってから3ヶ月以内に

相続放棄をしなければならない、と考えている

人が多いのではないでしょうか。

素直な人が民法を読めば、そのような結論に

なりそうです。

しかし、Dの相続人は両親のABであり、Dでは

ありません。

したがって、両親ABの相続放棄が家庭裁判所に

受理されたあとでなければ、Cは相続放棄をする

ことができません。

 

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相続税の特例と遺産分割協議 葛飾区の司法書士・野口康長


相続税の申告期限は被相続人が死亡してから10ケ月以内です。

それまでに遺産分割協議書が作成できなければ、前回お話した

小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減は使えなくなりますので、

相続税は最高額になります。

相続人間に遺産争いがあり、申告時までに遺産分割できない場合、

法定相続分で遺産を取得したものとして、相続税の申告と納税を

しなければならないからです。

しかし、申告期限から3年以内に遺産分割協議書を作成できれば、

申告し直すことで、これらの特例が認められ、相続税は戻ってき

ます。

初めから特例の適用を受けたほうが有利なのは、いうまでもあり

ません。

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司法書士・野口康長

相続税の減税   葛飾区の司法書士・野口康長

東京の地価は高いので、相続税を納付するために引越しを

しなければならないとしたら、ひどい話です。

相続税の負担を軽くするための最大の優遇措置として、

自宅の土地の評価額が80%も減額される「小規模宅地の特例」

があります。

この特例が使える相続人は

①配偶者

②同居または生計一の親族 

③持ち家がない別居親族

などです。

自宅の土地は330㎡までの範囲で適用されるので、

ほとんどの人が救済されるのではないでしょうか。


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相続税の計算  葛飾区の司法書士・野口康長

 

Aさんは6000万円の相続財産を遺しました。

相続人は配偶者と子供2人です。

基礎控除は、3000万円+600万円×相続人の数ですから、

4800万円になります。

6000万円から4800万円を引いた1200万円が

課税遺産額になります。

相続税の計算では、まず法定相続分で遺産を分割したとして計算

します。 配偶者は2分の1の600万円、子供は4分の1の

300万円です。 

それぞれ1000万円以下ですから、相続税の税率は10%に

なります。

相続税の総額の基となる仮税額は、

配偶者 600万円×10%=60万円

子1  300万円×10%=30万円

子2  300万円×10%=30万円

相続税の総額は120万円になります。

実際の分割が配偶者10分の4、子供10分の3ずつだとすると、

それぞれの算出税額は、次のようになります。

配偶者 120万円×10分の4=48万円

子供1 120万円×10分の3=36万円

子供2 120万円×10分の3=36万円

 

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相続税を支払う義務のある人は誰  葛飾区の司法書士・野口康長

相続税を支払う義務の有無は、住所がどこにあるかによって

判定されます。

父親が死亡した事例を考えてみましょう。

① 父親と子供の住所がともに日本にある場合、

② 父親と子供のいずれかの住所が日本にある場合は、

財産の所在場所に関係なく、相続税がかかります。

父親が所有する海外の不動産等の財産にも相続税はかかります。

日本にある財産ではないから、相続税はかからないと思われて

いるかも知れませんが、そうはいきません。

例外として、父親と子供がともに5年を超えて日本に住所が

ない場合にかぎり、相続税はかかりません。

海外の財産の名義変更は、複雑・煩雑で時間がかかることが

多いので、父親の生前に、処分するように家族で話し合って

おくべきです。


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相続税が増税に   葛飾区の相続は司法書士・野口康長


平成27年1月1日から相続税が改正されました。

相続税の基礎控除額が去年までの6割に引き下げられ、

「3000万円+600万円×相続人の数」になりました。

相続人が3人で相続財産が5000万円の場合、

去年までは基礎控除額が8000万円以下なので

相続税はゼロ円でしたが、今年の1月1日からは

基礎控除額が4800万円になるので、相続税を支払う

ことになります。

相続税を支払うご家庭が東京23区では10%位に増える

といわれています。

同時に、相続税の税率も引き上げられました。

法定相続分の金額が2億円以下の相続の税率は去年までと

変わりませんが、最高税率が55%に引き上げられました。


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遺言書を外国人が書く   葛飾区の相続は司法書士・野口康長

Aさんから共同経営者のBさんに自宅の所有権の持分の2分の1を

移転する登記をしました。 

Aさんは日本人、Bさんはアメリカ人です。

私の事務所で登記された書類を渡した後、しばらく雑談をしていましたが、

Bさんから突然、「私は日本で遺言をすることができますか」と尋ねられ

ました。

私は、「できます」と答えました。

さらに「英語で書いてもいいですか」と聞いてきたので、「できます」と

答えました。

日本に在住する外国人は、自分の国の法律に従って遺言をしても、日本の

法律に従って遺言をしてもかまわないのです。

日本の法律では、遺言書を外国語で書いてはいけないという規定はありま

せん。 ただし、遺言書に押印がないと無効になりますから、拇印を押す

必要があります。 サインは認められません。

私は、母国を離れて外国で生活することの大変さを感じました。


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相続と遺言書の改ざん  葛飾区の相続は司法書士・野口康長

遺言書の修正は、遺言者本人のみに認められています。 

遺言者以外の人による修正、つまり改ざんは、相続人であっても

認められていません。

相続人が自分に有利になるように遺言書を改ざんしたときは、

相続人として認められなくなる可能性があります。

また改ざんされた部分は無効になります。

被相続人が書いた遺言書を発見した場合は、そのままの状態で、

家庭裁判所の検認を受けましょう。

 

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相続と遺言書  葛飾区の相続は司法書士・野口康長

遺言書の書き方

ビデオ、動画、ワープロ、FD、DVDで作成された遺言書は

有効なのでしょうか。

自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、

これに印をおさなければならない、と民法に規定されています。

従いまして、ビデオ、ワープロ等で作成された遺言書は無効になります。

また、日付として平成26年6月吉日と記載された自筆証書遺言も

無効になります。年月日は正確に記載することが必要です。

しかし、法律としては無効な遺言書であっても、相続人が

遺言者の最後の意思を尊重されることは全く問題ありません。


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相続税の改正  相続登記は葛飾区の司法書士・野口康長


相続税の基礎控除が縮小されます。

基礎控除には定額控除と法定相続人比例控除があります。

定額控除は5000万円から3000万円に、

法定相続人比例控除は1人当たり1000万円から600万円に

それぞれ縮小されます。

相続人が配偶者と子供二人なら、基礎控除の額は

3000万円+600万円×2=4200万円になります。

改正により相続税を納付する人の割合が4%から6%に増加すると

言われています。特に、東京、大阪、名古屋など大都市に住む人には

増税感が強くなるのではないでしょうか。

改正法は、平成27年1月1日以後に相続により取得する

相続財産について適用されます。

相続、贈与、売買、抵当権の抹消などの不動産登記

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相続と贈与   葛飾区の相続は司法書士・野口康長

贈与は相続財産の前渡しという性格があります。

一年間に110万円までの贈与なら贈与税はかかりません。

110万円というとバカにしたような金額に思えるかも知れませんが、

配偶者と子供二人に贈与を10年間続けると、3300万円の財産を

前渡しすることができます。

また、婚姻期間が20年以上の夫婦が居住用不動産を配偶者に贈与

するときは、2000万円までは贈与税がかかりません。

さらに、65歳(改正後は60歳)以上の親から子供に対する2500万円

までの贈与は、相続財産の種類に制限なく贈与税がかかりません。

これらの贈与では、一度にまとまった相続財産を前渡しすることができ

ます。

相続税と贈与税は相互に補完しあう税金でもあるのです。

 

相続、贈与、売買、抵当権抹消などの不動産登記

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相続と土地・建物の簡易評価  葛飾区の相続は、司法書士・野口康長

相続税の申告をする必要があるのは、

相続財産の評価額が基礎控除の範囲を

こえる場合です。

例えば、相続人が3人の場合は8000万円です。

計算は、5000万円+1000万円×3人=8000万円です。

相続財産の中で、不動産は最も高価なものなので、

評価をどのようにするのかは、重要なことです。

 

不動産には、4種類の価格があります。

①不動産の売買で利用される取引価格、

②地価公示価格(国土交通省)

③相続税路線価(税務署)

④固定資産税評価額(都税事務所、市町村)

相続財産としての不動産の評価には③と④を利用します。

土地は相続税路線価、建物は固定資産税評価額で評価します。

固定資産税評価額は固定資産税の通知書に記載されていますので、

すぐ分かると思います。

ここで問題になるのは路線価です。専門家でないと評価はできない

と思います。

そこで簡易評価を利用してはどうでしょうか。

①の売買取引価格を基準にして、おおよそ、

公示価格は90%、路線価は70%、固定資産評価額は60%に

なっています。

この関係を利用して、土地の路線価は、固定資産税評価額の

20%増で計算すればよいでしょう。

 

葛飾区の相続、会社登記、裁判所提出書類

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不動産の売買    葛飾区の司法書士 野口康長


  不動産の売買といえば、どなたも不動産会社に頼まないといけないと、

  思っているのではありませんか。 必ずしもそうとはいえません。

  不動産を売りたいけど買主が見つからない、反対に、不動産を買いたい

  けれど売主が見つからないような場合に、売主・買主を結びつけるために

  不動産会社が必要とされるのです。


  親子、兄弟、知人間の不動産売買は、売主・買主があらかじめ決まって

  いるので、登記をするだけでよいのです。

  なぜ、登記が必要なの? と考える人が多くいるのではないでしょうか。

  登記は不動産取引の安全を守るためにあります。 不動産の買主は、誰が

  本当の売主なのか、何をもって判断すればよいのでしょうか。

  そこで、登記を受けている売主が、本当の売主であると、法律で決める

  ことにしたのです。 ですから、買主も登記をしておかなければ、他人に

  不動産の所有者であることを主張することはできません。

  親族、知人間の売買・贈与などの不動産取引は、直接、司法書士が対応

  できますので、相談してください。


  相続、売買、贈与などの不動産登記

  役員変更、本店移転などの商業登記

  家庭裁判所、簡易裁判所などの裁判手続は

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  司法書士 野口 康長

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遺言のすすめ     葛飾区の司法書士 野口 康長


    遺言を残しておいたほうがよい事例を列挙しておきます。

   ①子供がいない夫婦

   ②法定相続人がいない場合

   ③内縁の妻や夫がいる場合

   ④特定の相続人に会社を継がせたい場合

   ⑤特定の人や団体に財産の全部または一部を寄付したい場合

   ⑥相続人の中に、血のつながらない人がいる場合

    例えば、後妻と前妻の子供が相続人になるようなときは、

    遺産分割がまとまらない心配があるからです。

   相続、遺贈、贈与、売買などの不動産登記

   会社設立、役員変更、本店移転などの商業登記

   相続放棄、遺言書の検認、遺産分割の調停など家庭裁判所への申立て

   過払い金請求、給与未払いなどの簡易裁判所への訴訟代理は

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   認定司法書士 野口 康長

   電話 03ー5648-71161    


母と子の遺産分割  葛飾区の相続は司法書士 野口康長


  相続人に年齢制限はありませんので、小学生でも、高校生でも

  相続人になることができますが、遺産分割協議をすることはでき

  ません。

  未成年者が法律行為をするには、法定代理人の同意を得ることが

  必要だからです。

  また、母親も子供と遺産分割協議をすることができません。

  母親の利益と法定代理人として守るべき子供の利益が対立する

  ことになるからです。

  各相続人の相続分が民法の定めた持分(法定相続分)による場合は、

  子供の利益が守られるので、遺産分割協議は必要ありません。

  法定相続分によらない場合は、すべて遺産分割協議が必要になるので、

  たとえ子供の持分が法定相続分より利益があっても協議が必要です。

  抵当権が設定されている不動産を相続しても、利益があるとは必ず

  しもいえないからです。  

  このような場合、家庭裁判所に特別代理人の選任を申立てしな

  ければなりません。祖父、祖母など身近な親族に特別代理人を

  お願いすればよいでしょう。


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相続税の申告について  葛飾区の相続は 司法書士 野口康長 まで


 相続税の申告をする人は、全体の4%位しかいません。

 相続税がゼロの人は申告する必要がないからです。

 相続財産の総額が、基礎控除(5000万円+1000万円×相続人の数)の

 範囲内であれば、相続税はゼロになります。

 例えば、相続人が3人の場合は、5000万円+1000万円×3=8000

 万円が基礎控除になるので、これ以下の相続では相続税がゼロになります。

 
 小規模宅地の場合は、基礎控除の範囲内でも相続税の申告をしなければなら

 ないと思っている人がいますが、申告をする必要はありません。

 相続財産の総額が基礎控除の範囲を超えているけれど、小規模宅地の特例が

 適用できれば評価額が下がるので、その結果として基礎控除の範囲内になる

 ような場合には、相続税の申告が必要だということです。

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相続と胎児   葛飾区金町の司法書士 野口康長

 
  胎児は相続人になれるのでしょうか。

  相続は、人が死亡したときに開始するので、相続人は

  相続開始のときに生存していなければなりません。

  生存するとは、胎児のままでは相続人になれないこと

  を意味します。 人は出生時に権利能力を取得する、

  と民法に規定されているからです。

  したがって、胎児には、本来、相続能力がないことに

  なります。 しかし、これでは出生が早いか遅いかで

  相続できる、できないが決まることになるので、あま

  りに公平に反します。


  そこで民法では、胎児は相続については既に生まれた

  ものとみなす、と例外規定を置いています。 

  但し、胎児が死体で生まれたときは、この規定は適用

  されません。


  胎児の出生前には、相続関係が未確定なので、胎児の

  利益を守るために、遺産分割その他の処分はできない

  ことになっています。 相続登記はしない方がよいで

  しょう。


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相続と抵当権の抹消  葛飾の相続は司法書士 野口 康長

金融機関から借りた住宅ローンを完済したら、速やかに抵当権の抹消登記をしてください。

完済前に債務者である夫が亡くなり、その後の債務を相続人である妻や長男が返済し、完済した場合、抵当権の抹消登記をする前に相続登記が必要になります。

土地建物を取得した相続人への所有権移転登記と抵当権抹消登記を申請することになります。

土地・建物各1に設定された抵当権抹消の総費用は、登録免許税、諸経費、報酬を合わせて、マンションの場合は18,000円位、一戸建ての場合は19、000円位になります。



仕事納め  平成24年12月28日

仕事始め  平成25年 1月 4日



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相続人について 葛飾の相続は司法書士 野口 康長

相続人になれるのは、血族と配偶者です。

血族とは、血のつながっている人です。 

配偶者とは、婚姻届を出している夫婦相互のことをいいます。

血統上、親子関係にない者の間に、法律上の親子 関係を生じさせるためには養子縁組が必要になります。

同じ戸籍に入っているからといって、再婚相手の子供は血族ではないので、養子縁組をしなければ、相続人にはなれません。


②相続人の順位と範囲

 血族の間には、相続人になる順位があります。

 第1順位 子(胎児含む)又は代襲者(孫、曾孫)

 第2順位 直系尊属(父母、祖父母)

 第3順位 兄弟・姉妹(甥、姪)

 配偶者は、常に、第1順位の相続人です。


③相続分

 第1順位 配偶者と子供が相続 

      配偶者  2分の1  
      子 供  2分の1

 子供が3人いる場合 
      2分の1×3分の1=各6分の1

 第2順位 配偶者と直系尊属が相続

      配偶者  3分の2
      直系尊属 3分の1

 父母が健在の場合
      3分の1×2分の1=各6分の1  

 第3順位 配偶者と兄弟姉妹が相続

      配偶者  4分の3
      兄弟姉妹 4分の1

 兄と妹がいる場合
      4分の1×2分の1=各8分の1

葛飾区、隣接する江戸川区、松戸市、三郷市などに在住の方 及び 同地域の会社にお勤めの方の相談は無料です。

相続登記の総費用は、固定資産の評価額が2000万円までは、登録免許税、戸籍・住民票・評価証明書の取得、遺産分割協議書の作成、報酬を合計して、10万円から17万円位になります。

登録免許税は、評価額が1000万円のときは4万円、評価額が2000万円のときは8万円になります。
 


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相続と登記 葛飾の相続は野口康長司法書士

相続の手続きで困っている人は、読んでください。

①相続は人が死亡したときに開始します。 死亡した人を「被相続人」といいます。

②被相続人が自筆証書遺言をのこしているかどうか、調査して下さい。

 公正証書遺言があるかどうかは最寄りの公証人役場に照会すればよいでしょう。

③遺言書が自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認および開封の手続きが必要です。

 公正証書遺言の場合は、検認等の手続きは必要ありません。

④遺言書がない場合は、誰がどの財産を相続するか、相続人全員で遺産分割協議をすることができます。

⑤遺言書がなく、遺産分割協議もしない場合は、法定相続分に応じて相続登記をします。

⑥登記費用は、固定資産評価額が2000万円までは、登録免許税、諸経費、報酬のすべてを合計して10万円から17万円位です。

 登録免許税は、評価額が1000万円なら4万円、評価額が2000万円なら8万円です。

 遺産分割協議書を作成するかしないかでも、登記費用は違ってきます。  


 以上、参考にして下さい。 

詳しい説明を聞きたい方は、事務所に相談に来て下さい。

 金町、東金町、水元、柴又など地元・葛飾区のほかに、 江戸川区、三郷市、松戸市など隣接する市や区に在住の方は、相談無料です。

 
 

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3.11と更正登記 葛飾の司法書士 野口康長

3.11の大震災があった日から1週間もたたないうちに単身でふるさと福島に向かい、両親を連れ帰った女性が相談に来ました。

私は感動して涙をこらえて話を聞きましたが...

「私1人の登記を、私と両親との3人の共有に更正してほしい。」と娘さんは困ったような顔をして話しだしました。

理由を聞くと、両親が出してくれた2000万円と銀行から借りた1000万円を合わせて住宅を購入したけれど、娘さんが自分1人の名義にしてしまったというのが事実でした。 

両親を救出したという娘さんに対する感動がまたたくまに薄れ、現実に連れ戻されました。

「更正登記は銀行の承諾が必要なので無理でしょう。

承諾をもらってくれれば引き受けます。」と私は否定的な意見を述べました。

更正登記ができなければ、両親からの2000万円は娘さんに対する贈与とみなされること、相続時精算課税制度を利用すれば2500万円まで贈与税がかからないことを付け加えて説明しました。

「ご両親に贈与税を払わなくてすむようにお願いしなさい」と娘さんにすすめて、相談を終えました。

数日後、銀行の承諾が得られなかったこと、相続時精算課税を選択したことの報告を娘さんから電話でいただきました。

今時の、この女性は、親孝行な娘さんといってもよいのではないでしょうか。

相続 遺言 贈与 売買 抵当権の抹消 遺言書の検認 相続放棄 遺産分割の調停 過払い金返還 債務整理 など登記 裁判事務を中心に扱っています。

金町 東金町 水元 新宿 柴又など地元の方の相談は無料です。

電話予約が必要です。


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 野口康長 司法書士事務所

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時効制度, 葛飾の債務整理, 野口康長 司法書士

時効とは、時間の経過によって、他人の権利を取得したり、自分の権利が消滅してしまう制度です。

身近なところでは、飲食とか宿泊したときの代金は1年で、商品を買ったときの代金は2年で時効になります。

商売をしている方は注意が必要です。

災難は忘れた頃にやって来ると言いますが、サラ金から何年も前の借金の請求書が送られてきて困っている方の相談が、最近、多くなっています。

このような時は、サラ金と直接交渉するのはやめてください。

時効が成立している場合があるからです。

消費者ローンは5年で時効になります。

時効を利用して借金を免れるのは許されないと考える人も大勢いると思います。借りたものは返さないといけないという言葉はそのとおりですが、生活の再建を優先しなければならない状況に置かれている人に、その言葉を言えるでしょうか。


葛飾区の金町、東金町、水元、新宿、柴又など地元の方の登記相談は無料です。


過払い金請求、債務整理、裁判事務、相続登記、遺言、生前贈与、遺産分割、会社設立、本店移転、役員変更、増資、以上の相談・依頼は...


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成功の条件、 葛飾の会社設立、 野口康長司法書士

先日、8年前に会社の設立登記のお手伝いをさせていただいた社長さんが、私の事務所をたずねて来ました。

何か相談があるのかなと思いましたが、そうではありませんでした。

会社の売上が10億円を超えました、と私に報告をしてくれました。

すごい!と私は思わず大きな声を出しました。

この仕事をしていて一番うれしい瞬間なのです。

数多くの会社設立のお手伝いをしてきました。 

成功する会社、失敗する会社、何が勝敗を分けるのか、成功の条件とは何なのか、私は考えました。

5条件だけ言わせてください。

①会社の業務について十分な経験と技術を持っていること。

②利益を独り占めしないこと。

③バランス感覚に優れていること。

④裏表のない誠実なスタッフを得ること

⑤最後に忍耐強いこと

③について少し説明をします。


常識的な考え方ができると同時に常識にとらわれない考え方もできる能力をそなえていることです。

自己の心を日々の生活の中で見失わないように、外から自分を冷静に見つめる、もう一つの目を持つことが必要ではないでしょうか。

これからも会社設立を通じて、新人社長の夢が実現するように後押ししていきたいと思います。


葛飾区の金町、東金町、水元、新宿、柴又などの地元の方の登記相談は無料です。


相続、遺言、贈与、遺産分割などの不動産登記

会社設立、本店移転、増資などの会社登記

過払い金請求、債務整理などの裁判事務

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相続税を払う人は5%以下、 葛飾の相続、野口康長、司法書士

相続で心配事といえば、相続税だとほとんどの人が考えているのではないでしょうか。

しかしながら、金町で13年間、司法書士の仕事をしていますが、相続税を払った人は数える位しかいません。

この人たちは、不動産を何か所も所有しているような方の相続人でしたから、例外と言えるでしょう。

葛飾区はどこの町を歩いても、下町の風情が残っていて、庶民が寝起き・生活する土地柄といえます。 

したがって、下町の住民にとって、相続で一番問題になることは、相続税ではなく、相続登記と銀行・郵便局の手続だと言っても過言ではありません。

金町、東金町、水元、柴又などの地元の方に対して、相続について、無料相談をしています。


  相続、贈与、抵当権抹消などの不動産登記

  会社設立、本店移転、増資などの商業登記

  債務整理、過払い金請求などの法律問題は

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債務整理で借金が半分に

去年の12月中旬から年末にかけて債務整理の相談が多くありました。 改正貸金業法が施行されて、新規の借入れがむずかしくなったことが一因だと考えられます。 

幸いにして、法的手続を選択しなければならないような重症の方はいませんでした。

ほとんどの方が、利息制限法を超える利息を払っていたので、払い過ぎた利息を元本の返済に充当することができるからです。

何人かは、借金の額が半分以下になるのではと思っています。

20%を超える利息を過去に払ってきた方は、サラ金との和解交渉後は、債務を減額できるばかりでなく、減額した債務額をさらに分割した上で無利息にて返済することができます。

払う必要のない、無駄なお金をこれからも払い続けますか。

迷ったり、心配しないで、相談に来てください。

債務整理・過払い金請求は相談無料です。

着手金は0円から受付ます。

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過払い金と相続放棄


「相続放棄の手続をして下さい。」と青ざめた顔色をしたRさんが事務所に来ました。

居酒屋を経営していた夫が亡くなり、サラ金6社からの借金500万円が残されたからです。 

ご夫婦にはめぼしい財産はなく、相続人であるRさんと子供二人では、とても返済できる金額ではありませんでした。

私は結論を急がないように説得しました。サラ金から取引計算書を取り寄せ、利息制限法で再計算したうえで判断すべきだからです。

Rさんのために借金がなくなればいいな、と思いながら交渉を始めました。

そして、うれしい結果が待っていました。

約500万円の借金が約100万円の過払い金に変わったからです。

Rさんは現在も夫の遺した店を続けています。

債務整理、過払い金請求は相談無料

着手金は0円から受付

相続、遺言、成年後見、会社設立、裁判事務は

司法書士 野口 康長  まで

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