業務日誌ブログ/東京都葛飾区金町の野口司法書士事務所・相続・遺言・遺産分割・裁判はお任せください。

main_head.png

HOME > 業務日誌ブログ

遺産分割の流れ  葛飾区の司法書士・野口康長

① 相続とは、相続人が、被相続人の死亡の時から、

 被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継

 することです。

② 相続人が数人あるときは、相続財産は共有に

 なります。 

  共有だと、相続財産を処分、管理するために、

 そのつど、相続人全員の同意が必要になり、手続き

 が煩雑になります。

  やはり各相続人ごとに遺産を分割しておいた方が

 よいのではないでしょうか。 

③ 各相続人は、その法定相続分に応じて被相続人の

 権利義務を承継します。

④ 各相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、

 いつでも、その協議で遺産の分割をすることができ

 ます。

  遺産の分割は、いつまでに行わなければならない

 という期限の定めはありません。

        しかし相続人が死亡した場合、甥、姪を遺産分割に

 参加させなければなりませんし、意見をまとめるのが、

 むつかしくなります。 

⑤ 遺産の分割は、法定相続分どおりでなくては

 ならない、ということはありません。 

  相続人が自由に決めればよいのです。

  相続人全員が納得すれば、どのようの分割でも

 かまいません。

 

相続、売買、贈与、抵当権の抹消などの不動産登記

会社設立、役員変更、本店移転などの商業登記

過払い金請求、債務整理などの簡裁訴訟代理業務

相続放棄、遺言書の検認などの家庭裁判所の手続きは

葛飾区の司法書士・野口康長

03-5648-7161

 

株式会社は登記が義務です。 金町、東金町、水元等の司法書士・野口康長


ご近所の社長さんが困った顔をして、事務所を訪ねて

来ました。裁判所から過料5万円を払わされたという

のです。

 

持参していた会社の履歴事項証明書を拝見すると、

平成15年9月から登記がされていませんでした。

平成18年5月から取締役と監査役の任期が定款に

定めることにより10年に伸長されたとはいえ、

13年も登記をしていないのですから、登記所から

裁判所に通知され、過料の処分にされたのです。

 

このままだと登記所の職権で会社の解散の登記が

されてしまうことを説明しました。

私は、すみやかに役員変更登記を申請しました。

 

ちなみに過料は行政罰であり、刑事罰の科料では

ありませんので、前科にはなりません。

 

相続、贈与、売買、抵当権抹消などの不動産登記、

役員変更、本店移転、商号変更などの商号登記、

相続放棄、遺言書の検認などの家庭裁判所の手続き、

貸金請求、債務整理などの簡易裁判所訴訟代理業務など、

葛飾区金町、東金町、水元等、の困りごと相談は、

司法書士・野口康長まで

03-5648-7161

 

 

遺産分割協議ができない 金町、東金町、水元の司法書士・野口康長  

前回は若年性認知症の人が相続人の一人に

なっているときに、遺産分割が思うように

すすまない事例でした。

同じような問題が、相続人の中に未成年者

がいる場合にも生じます。

未成年者の利益を守るため、家庭裁判所に

特別代理人の選任を申立てしなければなり

ません。

父親が死亡して、母親と子供が相続人にな

るような場合です。 

遺産分割で、母親が相続財産を全部相続す

ることはできません。

相続財産を処分することが、母と子の生活

を守るためであっても、子供の法定相続分

を家庭裁判所が守るからです。

遺された家族に、未成年者、認知症の人が

いるときは、遺言書を作成しておくとか、

生前贈与をしておくのがよいと思います。

 


相続登記、生前贈与などの不動産登記

会社設立、役員変更など商業登記

簡裁訴訟代理、家庭裁判所手続きは、

東京都葛飾区金町6丁目4番1号金町木下ビル308号

司法書士・野口康長まで

 

相続人の一人が認知症   葛飾区金町、東金町、水元の司法書士・野口康長

Fさんは、父親が死亡したので、自宅の相続登記を依頼してきました。

相続人は、Fさんのほかに母親、結婚している妹さんがいましたが、

自宅の名義は自分一人の名義にしてほしいとの希望でした。

亡くなった父親も、母も、妹も賛成してくれていましたので、とFさんは

笑顔でいいました。

わたしは、考え込んでしまいました。

遺言書がないので、相続人3人の遺産分割協議が必要なのですが、

困ったことに、妹さんが若年性の認知症になっていました。

妹さんが認知症になる前に、Fさんが自宅を一人で相続することに

賛成していたとしても、現在、認知症になっているので、遺産分割

協議をすることはできません。

また、妹さんのために成年後見の制度を利用する方法がありますが、

その場合、Fさん一人の名義にできないこともあるのです。

成年後見の制度は、妹さんの利益を守るためにあるので、Fさんの

利益を守るためにあるのではないからです。

父親の遺産の中から、妹さんの相続分4分の1に相当する財産を

分け与える必要があるのです。

わたしは、Fさんに、妹のご主人と相談するようにすすめました。

 

葛飾区金町、東金町、水元、柴又、亀有など地元在住の方の相談は無料です。

東京都葛飾区金町6丁目4番1号金町木下ビル308号

司法書士・野口康長

電話 03-5648-7161

 

複雑な気持  葛飾区金町、東金町、水元の司法書士・野口康長

新年早々、知人が相談に来ました。

去年の忘年会で、先輩社員から後頭部を

強くたたかれた件でした。

電話で何度か相談されていたので事情は

分かっていました。

医者の診察を二回受けたので、4万円余り

の診療代を払ってくれれば示談に応じると

いうのです。

示談書の書き方を教えて、この話は終わり

ました。

その後、しばらく雑談をしました。

彼は福祉関係の仕事をしています。 

最近、統合失調症の診断を受けた人が、

障害者年金をもらうことになったというの

です。 

金額は月8万円位です。 一年で100万

円位になります。

おまけに、統合失調症になったのが

10年前という診断なので、10年分の年金

1000万円をもらえるはずだったのですが、

5年分は時効になっていますので、残りの

500万円を一時にもらえるのです。 

お気の毒な話なのですが、税金、健康保険、

年金等の支払いで苦しい思いをしている人も

多くいると思うので、500万円という金額に、

私としては複雑な気持ちになりました。

 

相続、売買、贈与等の不動産登記

役員変更、会社設立等の商業登記

相続放棄、遺言書検認等の家庭裁判所手続き

債務整理等の簡裁訴訟の代理業務は、

東京都葛飾区金町6丁目4番1号

金町木下ビル308号

司法書士・野口康長  

電話 03-5648-7161

 

 

 

相続放棄の順序ついて    葛飾区の司法書士・野口康長

両親ABと子供CDの家族を例にします。

Dが死亡し、ABCが相続放棄をしたい場合、

Cはいつまでに相続放棄をしなければならない

のでしょうか。

Dが死亡したことを知ってから3ヶ月以内に

相続放棄をしなければならない、と考えている

人が多いのではないでしょうか。

素直な人が民法を読めば、そのような結論に

なりそうです。

しかし、Dの相続人は両親のABであり、Dでは

ありません。

したがって、両親ABの相続放棄が家庭裁判所に

受理されたあとでなければ、Cは相続放棄をする

ことができません。

 

相続、売買、生前贈与などの不動産登記

会社設立、役員変更、増資などの商業登記

過払い金、債務整理などの簡裁訴訟関係代理業務

遺産分割の調停、遺言書の検認などの家庭裁判所の手続きは

 

東京都葛飾区金町6丁目4番1号金町木下ビル308号

司法書士・野口康長

03-5648-7161

 

 

 

相続税の特例と遺産分割協議 葛飾区の司法書士・野口康長


相続税の申告期限は被相続人が死亡してから10ケ月以内です。

それまでに遺産分割協議書が作成できなければ、前回お話した

小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減は使えなくなりますので、

相続税は最高額になります。

相続人間に遺産争いがあり、申告時までに遺産分割できない場合、

法定相続分で遺産を取得したものとして、相続税の申告と納税を

しなければならないからです。

しかし、申告期限から3年以内に遺産分割協議書を作成できれば、

申告し直すことで、これらの特例が認められ、相続税は戻ってき

ます。

初めから特例の適用を受けたほうが有利なのは、いうまでもあり

ません。

不動産登記・商業登記・裁判事務は、

東京都葛飾区金町6丁目4番1号 金町木下ビル308号

司法書士・野口康長

相続税の減税   葛飾区の司法書士・野口康長

東京の地価は高いので、相続税を納付するために引越しを

しなければならないとしたら、ひどい話です。

相続税の負担を軽くするための最大の優遇措置として、

自宅の土地の評価額が80%も減額される「小規模宅地の特例」

があります。

この特例が使える相続人は

①配偶者

②同居または生計一の親族 

③持ち家がない別居親族

などです。

自宅の土地は330㎡までの範囲で適用されるので、

ほとんどの人が救済されるのではないでしょうか。


相続、売買、生前贈与、抵当権抹消などの不動産登記

役員変更、新株発行、設立、本店移転などの商業登記

家庭裁判所の手続き、簡易裁判所の訴訟代理業務は、

東京都葛飾区金町6丁目4番1号 金町木下ビル308

司法書士・野口康長 まで

相続税の計算  葛飾区の司法書士・野口康長

 

Aさんは6000万円の相続財産を遺しました。

相続人は配偶者と子供2人です。

基礎控除は、3000万円+600万円×相続人の数ですから、

4800万円になります。

6000万円から4800万円を引いた1200万円が

課税遺産額になります。

相続税の計算では、まず法定相続分で遺産を分割したとして計算

します。 配偶者は2分の1の600万円、子供は4分の1の

300万円です。 

それぞれ1000万円以下ですから、相続税の税率は10%に

なります。

相続税の総額の基となる仮税額は、

配偶者 600万円×10%=60万円

子1  300万円×10%=30万円

子2  300万円×10%=30万円

相続税の総額は120万円になります。

実際の分割が配偶者10分の4、子供10分の3ずつだとすると、

それぞれの算出税額は、次のようになります。

配偶者 120万円×10分の4=48万円

子供1 120万円×10分の3=36万円

子供2 120万円×10分の3=36万円

 

不動産登記、商業登記、裁判手続きのご相談は

東京都葛飾区金町6丁目4番1号 金町木下ビル308号

  司法書士  野口 康長

  03-5648-7161

 

 

 

 

 

相続税を支払う義務のある人は誰  葛飾区の司法書士・野口康長

相続税を支払う義務の有無は、住所がどこにあるかによって

判定されます。

父親が死亡した事例を考えてみましょう。

① 父親と子供の住所がともに日本にある場合、

② 父親と子供のいずれかの住所が日本にある場合は、

財産の所在場所に関係なく、相続税がかかります。

父親が所有する海外の不動産等の財産にも相続税はかかります。

日本にある財産ではないから、相続税はかからないと思われて

いるかも知れませんが、そうはいきません。

例外として、父親と子供がともに5年を超えて日本に住所が

ない場合にかぎり、相続税はかかりません。

海外の財産の名義変更は、複雑・煩雑で時間がかかることが

多いので、父親の生前に、処分するように家族で話し合って

おくべきです。


相続、贈与、任意売却などの不動産登記

設立、増資、役員変更などの商業登記

遺言書の検認、遺産分割の調停などの家庭裁判所の手続き

過払い金、債務整理などの簡裁訴訟代理業務は

東京都葛飾区金町6丁目4番1号金町木下ビル308号

司法書士・野口康長

アーカイブ

このページのトップへ