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不動産登記

相続による所有権移転登記

① 相続は、人が死亡したときに開始します。 死亡した人を「被相続人」といいます。
 
② 相続分は、まず、被相続人の意思によります。 これを指定相続分といいます。
  相続分の指定は、必ず、遺言でしなければなりません。
  被相続人が自筆証書遺言を残しているかどうか、調査して下さい。
  公正証書遺言があるかどうかは、最寄りの公認役場に紹介して下さい。
 
③ 自筆証書遺言とは、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに押印したものです。
  公正証書遺言とは、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口述し、そのとおりに公証人が作成した
  ものです。
 
④ 遺言書が自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認および開封の手続きが必要です。
  公正証書遺言の場合は、検認等の手続きは必要ありません。
 
⑤ 遺言書がない場合は、誰がどの財産を相続するか、相続人全員で遺産分割協議をすることが
  できます。
 
⑥ 遺言書がなく、遺産分割協議もしない場合は、法定相続分に応じて相続登記をします。
 
⑦ 相続登記のまとめ
 

法定相続による登記

相続人の持分は、民法で定められた持分のとおりに登記されます。
 

遺言による登記

相続登記は、法定相続よりも、遺言か遺産分割協議によることが多く、親子、兄弟姉妹間の人間関係が色濃く反映されます。
相続で、家族が仲たがいすることのないように遺言書を作成しておくことをご提案します。
 

遺産分割協議による登記

遺言書がない場合に、法定相続分と異なる相続登記をするには、相続人全員で遺産分割協議書を作成する必要があります。

贈与による所有権移転登記

贈与には各種の控除や特例があり、これを利用することにより贈与税が減免されます。
 
①基礎控除
年間110万円までの贈与には、贈与税はかかりません。
例えば、10年間で1100万円の贈与が非課税でできます。
②配偶者控除
婚姻期間20年以上の夫婦が住居用不動産屋やその資金を配偶者に贈与するときには、2000万円まで非課税です。
③相続時精算課税制度
65歳以上の親から20歳以上の子供に不動産を贈与する場合、2500万円までは贈与税がかかりません。贈与した親が死亡したとき、贈与された財産と相続時に残っている財産を合計して相続税を計算すればよいのです。

税額=(贈与財産の価額-2500万円)×20%

財産分与による所有権移転登記

離婚した当事者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができます。
財産分与をすべきかどうか、その額や方法は、まず当事者間の協議によります。
協議が調わないとき、あるいは、協議をすることができないときは、離婚の日から2年以内なら、裁判所に対して協議にかわる処分を請求することができますので、相談に来てください。

その他の原因による所有権移転登記

売買、遺贈などを原因とする所有権移転登記もあります。

抵当権の設定および抹消

さまざまな理由により親族や他人に金銭を貸したときには、借入をした人の不動産に抵当権を設定することができます。
また、住宅ローンなどを完済したときは、銀行等が設定した抵当権を抹消することができます。

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